/ AKIYA
空き家のことで、お困りではありませんか
「実家が空き家のままになっている」「何から手をつければいいか分からない」——解体・片付け・補助金の確認まで、地域の会社としてまとめてご相談に乗ります。まずはお話をお聞かせください。
ご相談・お見積もりは無料
/ RISK
空き家は、置いておくだけで負担が増えていきます。早めに動くほど、選べる方法が多く残ります。
固定資産税が上がることがある
管理が行き届かない空き家は「管理不全空家等」「特定空家等」に指定される場合があり、指定されると土地の固定資産税の住宅用地特例（軽減）が受けられなくなることがあります。
倒壊・災害のリスク
老朽化した建物は、台風や地震で屋根材・外壁が飛散したり、倒壊するおそれがあります。第三者にケガをさせた場合、所有者が責任を問われることもあります。
不法投棄・防犯・衛生の問題
人の出入りがない空き家は、ごみの不法投棄や放火、害虫・害獣の温床になりやすく、ご近所へのご迷惑にもつながります。
放置するほど費用がかさむ
傷みが進むほど解体・片付けの手間は増えます。行政の勧告・命令に従わない場合、行政代執行として費用を請求されることもあります。
※「管理不全空家等」「特定空家等」の指定や課税の取扱いは、自治体の判断・制度によって異なります。個別の状況はお住まいの自治体または当社にご確認ください。
/ INHERITANCE
空き家のご相談では、相続の手続きが途中のままというケースが少なくありません。近年は法律が変わり、放っておくと不利になる場面が増えています。代表的な2つをご紹介します。
相続登記の義務化
相続した不動産の名義変更（相続登記）が、2024年4月から義務になりました。
- いつまでに
- 相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内
- 守らないと
- 正当な理由なく手続きをしない場合、10万円以下の過料が科されることがあります
- 前に相続した分は
- 2024年4月より前に相続した不動産も対象です（2027年3月末までが期限の目安）
登記の手続きそのものは司法書士などの専門家の分野です。お困りの場合はご紹介できます。
相続土地国庫帰属制度
相続などで取得した土地を、条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です（2023年4月開始）。
- 建物があると
- 建物が建ったままでは申請できません。先に解体して更地にする必要があります
- 費用の目安
- 審査手数料が土地1筆あたり14,000円。承認されると負担金（宅地は原則20万円）を納めます
- 期間の目安
- 申請から結果が出るまで半年〜1年程度。まずは法務局への事前相談（予約制）から始まります
「使う予定もなく、売れそうにない」という土地の選択肢のひとつです。解体が必要な場合は当社でお手伝いできます。
※上記は2026年9月時点の一般的な内容です。実際に該当するかどうかや細かな要件は、法務局や司法書士などの専門家にご確認ください。当社では、解体が必要な場合のお見積もりと工事を承ります。
/ SUPPORT
空き家の解体・整地
木造の一軒家から、離れ・物置だけの解体まで。更地にして売却・活用しやすい状態に整えます。
残置物の片付け・遺品整理
家財が残ったままでも大丈夫。仕分け・搬出・清掃から、そのまま解体までワンストップで対応します。
補助金の確認・申請サポート
お住まいの自治体に使える解体の補助制度がないかをお調べし、必要書類のご準備までお手伝いします。
解体後の土地のご相談
駐車場として使う、売却する、そのまま管理する——解体後の使い道も一緒に考えます。
/ COST
※一般的な相場の目安です。立地・重機の可否・残置物の量・付帯工事（ブロック塀・樹木・地中埋設物など）で変動します。 補助金が使える場合や、買取できる家財がある場合は、費用を抑えられることもあります。正確な金額は無料の現地お見積もりでご提示します。
/ FAQ